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〔憲法守って、国滅ぶ〕Happiness Letter452

〔憲法守って、国滅ぶ〕Happiness Letter452


皆さま、おはようございます!
本日は岐阜3区支部長の河田(かわだ)せいじ氏より「この国を守り抜くために」と題し、2回目のメッセージをお届け致します。

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【河田せいじ氏寄稿】

《この国を守り抜くために(2)―「憲法守って、国滅ぶ」》

昨日申し上げましたように、日本の漁船が中国の漁業監視船から攻撃を受けていても、自衛隊の護衛艦は「海上警備行動」の発令がなければ武器使用は許されず、ただ目の前で漁船が沈没していくのを眺めているのみです。

また、「海上警備行動」を命ぜられたとしても、自衛隊法第95条により、「正当防衛」又は「緊急避難」の場合以外は人に危害を与えてはならないと規定されています。

すなわち、平時にできることは実際には「威嚇射撃」のみなのです。

したがって、自衛隊は「正当防衛」と「緊急避難」以外は武器使用ができず、その事実を相手国も知っているため、侵略を食い止めることはできません。

唯一方法があるとすれば、護衛艦自らが監視船と漁船の間に割り込んで“攻撃の的"となることで、「正当防衛」の条件を無理矢理に成立させるほかはありません。

これ以外の場合に武器を使って敵を攻撃したならば、護衛艦の艦長をはじめ乗組員は、傷害罪や殺人罪で犯罪者となります。

このように、現行法では、自衛官の自己犠牲に基づいた行動以外に国民を守る方法がないのです。

同様に、航空自衛隊は我が国の領空に飛来する未確認の航空機に対してはスクランブルで対処していますが、自衛隊法では領空侵犯時の武器使用について全く触れていません。

万が一にも中国や北朝鮮の爆撃機が東京の上空に侵攻しても、はたまた、9.11事件のように高層ビルに飛行機が突っ込もうとしても、自衛隊機がこれを実力で止めることは許されていません。

せいぜい無線で「止まりなさい」と言う以外は……

武力行使が認められるのは、我が国が他国から武力侵攻を受けているという認定がなされ、首相が「防衛出動」を命令した場合(これを「有事」という)のみに限られています。

こうした自衛隊の防衛活動の欠陥は全て「憲法9条」が原因です。憲法9条が自衛隊に手かせ足かせをはめているのです。

「憲法守って、国滅ぶ」――この言葉が現実にならないことを願うのみです。(つづく)

河田 せいじ
http://kawadaseiji.blog45.fc2.com/
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〔本当は優秀な自衛隊〕Happiness Letter451

〔本当は優秀な自衛隊〕Happiness Letter451


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河田せいじ氏は岐阜県に生まれ、防衛大学卒業後、航空自衛隊幹部候補生学校入校し、飛行操縦課程卒業。航空自衛隊入隊後、二等空尉捜索機パイロットを務めた経験を持ち、この国を守り抜くために心魂を傾けた力強い政治活動を展開しています。

河田氏は現在、幸福実現党国防部会防衛法制分科会の会長も務め、日本を守り抜くための防衛法制の抜本的整備に向けての準備を進めています。
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【河田せいじ氏寄稿】

《この国を守り抜くために(1)―本当は優秀な自衛隊》

私は防衛大卒業後、航空自衛隊のパイロットに任官してまいりました。

自衛隊は高性能の武器を多数装備しております。また、自衛隊員は極めてモラルが高く、規律正しく、世界的に見ても極めて優秀な組織です。

実際、PKOで海外に派遣された自衛隊が整然と任務をこなす姿に対して、各国から大きな賞賛が寄せられています。

自衛隊員が日々、厳しい訓練を厭わずに続けているのは「自衛官として自分が守らずして誰が守るのか」という、高い誇りと使命感があるからです。

私も自衛官だった頃、「万が一戦争になれば一番に出撃し、戦死しても構わない」と志を固めており、文字通り、「命懸けでこの国と国民を護りたい」と思っていました。

しかし、そうした気概を持った自衛隊ですが、実際にはその能力を全くと言っていいほど発揮できないのが現状です。

それは「憲法9条」が原因です。

憲法9条の現行の解釈では、自衛隊が保有しうる自衛力は「自衛のための必要最小限度」に限られ、自衛権の発動は「専守防衛」に限られています。

この基本原則のもと、自衛隊法が制定されているため、自衛隊は手足を縛られた極めて無力な状態に置かれています。

例えば、日本の漁船が中国の漁業監視船から攻撃を受けていても、自衛隊の護衛艦は防衛庁長官による「海上警備行動」の発令がなければ武器使用は許されず、ただ目の前で漁船が沈没していくのを眺めているのみです。

「海上警備行動」は防衛大臣が発令することになっていますが、閣議を経て、総理大臣の承認が必要で、発令まで数時間を要するため、突発的な対応には全くもって間に合いません(菅首相が発令を承認するかも疑問です)。

発令を待たずして武器を使った攻撃をすれば、護衛艦の艦長をはじめ乗組員は、傷害罪や殺人罪で犯罪者となってしまいます。

このように自衛隊がいくら優秀であっても、憲法9条の縛りによって自衛隊は国民を守れない状態に置かれています。(つづく)

河田 せいじ
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心から愛していると・・・

     もうすぐバレンタイン

ribbons-petals.jpg


 けんか別れして、

 相手を愛していたことに、

初めて気づく人がいる。


 離婚して、

 妻のいない空虚さに、驚く夫がいる。


 さんざん、ののしって、

ホッとした後、

 夫の偉大さに気づく妻もいる。


 子供を亡くしてから、

 ほめてやらなかった自分を、

責め続ける親がいる。


 みんな、よく聴きなさい。

 失ってからでは遅すぎるのだ。

 愛しているなら、

今すぐ、

愛していると言いなさい。


 好きなら、

 好きであるということを、

 今すぐ、

行動で示しなさい。


永遠の後悔をのこすなかれ。

 生命あるうちに、

愛しているということを、

 心から愛しているということを、

 伝えなさい。

伝え切りなさい。



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ハウ・アバウト・ユー?-幸せを呼ぶ愛のかたち




〔「この国を守り抜け!国難突破運動」開催!!〕

Happiness Letter424〔「この国を守り抜け!国難突破運動」開催!!〕


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【ついき秀学党首講話のポイント】

・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件など、今、日本を取り巻く東アジア情勢は大変緊迫しています。

・2012年は中国の国家主席の交代など、日本を取り巻く各国の首脳の交代が予想されており、大変不安定な年になります。

・日本の「専守防衛」(他国から攻撃されてはじめて反撃できる)という考え方では、日本本土が戦場になる危険があります。

・憲法9条は、憲法前文にあるように「平和を愛する諸国民」への信頼を前提としていますが、実際には中国・北朝鮮は「平和を愛する国家」とは言えません。

・こうした前提が崩れている以上、中国・北朝鮮には「憲法9条は適用されない」と解釈すべきです。

・そうなれば、日本は「主権国家」として「世界標準の自衛権」を確立して「抑止力」を高め、東アジアの平和を維持することができます。

・国民の皆様のご理解、ご支援を得て、日本の平和を守るために、憲法9条適の解釈を変えてまいりたいと思います。


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【黒川白雲政調会長講話のポイント】

・中国や北朝鮮などの脅威が迫っている今、憲法9条は国を守る上での障害となっています。

・例えば昨年末、話題になりましたが、憲法9条の解釈に基づき、朝鮮半島有事の際、自衛隊が朝鮮半島にいる邦人を救出できないとされています。

・また先年、ソマリア沖で日本船が海賊船の攻撃を受けた際、ドイツ海軍に救出されましたが、もっと近くにいた自衛隊の護衛艦は動けませんでした。

・しかし、憲法改正を待っていては、目の前に迫っている尖閣危機や2012年問題に対応することができません。

・憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とあり、「平和を害する国家」に対しては「憲法9条は適用されない」と解釈すべきです。

・そして自衛隊の「自衛権の行使」を認め、いざとなったら、自衛隊が毅然たる行動を取ることを認め、国を守り抜くべきです。

・同時に「集団的自衛権」を認め、「日米同盟」を維持・強化することで、日本は東アジアの平和と安定に貢献すべきです。

・今、「この国を守るのか」、それとも「憲法を守るのか」という、二者択一が迫られています。

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〔なぜ、「いじめ防止条例・防止法」が必要なのか(1)〕Happiness Letter399

Happiness Letter399〔なぜ、「いじめ防止条例・防止法」が必要なのか(1)〕

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【高木よしあき氏寄稿】

私は一昨年より、兵庫県内で、法的整備を通じて、深刻化する「いじめ」という犯罪行為を止めるための方策を提案して参りました。

そうした中、昨年11月末、突然、神戸のローカルFM局の番組から出演のオファーを頂き、お昼の番組に出演致しました。

話した内容は、犯罪化する「いじめ」の実態と対応策についてです。今回は、この内容について、お伝えします。

いじめが起きているのは「学校」という外部から目が届かない場所です。

以前、いじめ経験者といじめ目撃者を対象に、「どこでいじめを経験あるいは目撃したか?」というアンケートをとったところ、(複数回答もありますが)99%が学校です。続いてインターネットの掲示板、塾・習い事の教室と続きます。

よって、外部からの目が届かない場所でいじめが止まらないならば、「ルール」が必要です。

そして、まずは「ルールをつくる目的は何なのか?」を確認しなければいけません。

それは、「いじめは悪いことだ」と教えることです。

これを教えないので、学校内でのいじめは止まりません。「氷山の一角」に過ぎないとい言われている文科省の発表数だけでも2006年で12万4898件のいじめが報告されています。

この「いじめは悪いことだと教えること」の効果を考えてみます。

70年代から80年代に、学校内が暴力で吹き荒れたアメリカ・カナダ。映画でも「暴力教室」等がヒットするほどの社会現象に陥っていました。

その後、「いじめ防止プログラム」の立法化によって、両国において、いじめ防止プログラムを実施した結果、20%~70%と幅はありますが、「いじめが減少した」という顕著な実績が報告されています。

この「反いじめ法」をアメリカ国内では、全州の72%にあたる36州が制定しています。制定のきっかけはコロンバイン、バークレーでの銃乱射事件でした。

この最悪の事件の犯人が「いじめ被害者」だったからです。この報告はNHKのBSドキュメンタリー「シリーズ世界はこうしていじめと闘う」と題して放映されました。(つづく)

高木 よしあき



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